米カリフォルニア州、公職者によるミームコイン発行を禁止する法律が成立

何が起きたか

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日（現地時間）、州議会法案AB 2409に署名しました。州や地方の公職者がミームコインを発行することを禁止する法律です。

ミームコインとは、特定の使い道よりも、有名人やネットの冗談、流行を題材にした暗号資産のことです。

法律のポイント

• 州・地方の公職者によるミームコインの発行を禁止する
• 連邦・州・地方の公職者が発行した、または関与したミームコインを、暗号資産の事業者が州民に提供することも一部禁止する
• 2027年1月1日以降に発行されるトークンが対象
• 州司法長官や地方の検察などが民事訴訟で取り締まれる

同じ日には、暗号資産を使ったマネーロンダリングを取り締まり対象に加え、犯罪に関わる暗号資産の凍結・差し押さえ・没収をしやすくする法律（SB 1208）にも署名しました。詐欺被害者への返金ルールなどを含め、あわせて11本の法案に署名しています。

背景

知事室は発表に「THE OPPOSITE OF TRUMP（トランプの反対）」という題をつけ、トランプ大統領が2025年に発行したミームコイン「$TRUMP」を批判しました。分析会社Nansenのデータでは、$TRUMPを買った約98万9000人が合計で約38億1000万ドルの損失を出したとされます。既に発行済みのトークンに今回の法律が及ぶかどうかは、はっきりしていません。

日本の読者にとって

ミームコインは、話題性だけで価格が大きく動きやすく、短期間で価値を失う例も少なくありません。「有名人が出したから安心」ではなく、誰が発行し、誰がどれだけ持っているのかを確認することが大切です。今回の法律は、公職者の立場を使った利益づくりを防ぐという、米国の政治の流れとしても押さえておきたいニュースです。

ニューサム知事は来年1月に2期目の任期を終える予定で、2028年の大統領選の候補の1人とも見られています。今回の署名には、政治的なメッセージの意味合いもあると受け止められています。