米暗号資産法案CLARITYが頓挫、業界団体トップも交代へ

何が起きたか

米上院は9月15日、暗号資産市場の仕組みを定める「CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法案）」を前に進めるための投票で、必要な票を集められませんでした。民主党の全議員と一部の共和党議員が支持しなかったとされ、法案の先行きは見通せなくなっています。

その直後の9月25日、業界団体ブロックチェーン協会は、サマー・メルシンガーCEOの退任を発表しました。10月16日に、2018年の設立から昨年まで協会を率いたクリスティン・スミス氏が暫定CEOとして戻ります。

そもそもどんな法案？

米国では、暗号資産を監督する当局が主に2つあります。証券を担当するSECと、先物などを担当するCFTCです。どの暗号資産をどちらが見るのかがはっきりせず、現物の取引所はいわば「グレーゾーン」にあります。CLARITY法案は、この線引きを法律で決めようとするものでした。

なぜ止まったのか

CoinDeskが業界関係者や議会スタッフに取材した分析では、いくつもの要因が重なったとされます。

• 下院が大差で可決した法案を、上院が別の形で作り直した
• ホワイトハウスの関わり方が交渉を複雑にした
• 大統領など政府高官の暗号資産ビジネスを制限する「倫理規定」で折り合えなかった
• 中間選挙が近づき、時間が足りなくなった

今後の見どころ

業界の政治団体フェアシェイクは、オハイオ州の上院選で民主党のシェロッド・ブラウン氏に対抗するため3000万ドルを使う方針を示しています。11月3日の中間選挙の結果が、法案の行方を左右しそうです。

一方で、SECやCFTCは法律を待たずに独自のルールづくりを進めています。当局のルールは法律より早く作れますが、見直されやすい面もあります。日本の読者にとっては、米国の制度が「法律」で決まるのか「当局の判断」で進むのかを見分けて読むことがポイントです。

メルシンガー氏は、元CFTC委員として業界団体のトップに就き、ステーブルコイン法の成立や、SECとCFTCによる規制の明確化に関わってきました。暫定で戻るスミス氏は、ソラナの政策団体の代表も兼ねたまま業務にあたります。業界の顔ぶれの変化は、今後の働きかけの方針にも影響しそうです。