予測市場に州の締め付け、NY州がPolymarketを提訴しKalshiも控訴審で敗訴

何が起きたか

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官とホークル知事は9月24日、予測市場Polymarketの米国事業（QCX LLC）を訴えました。スポーツなどの結果にお金をかける取引は州法上の賭博にあたり、許可なく運営されていると主張しています。

州は、州内での営業停止、得た利益の没収、利用者への返金、そして利益の3倍にあたる罰金を求めています。21歳未満の利用者もさらされていたと指摘しました。

9月25日には、第6巡回区控訴裁判所が、Kalshiのスポーツの予測取引はオハイオ州とテネシー州の賭博法で規制できると、裁判官3人の全員一致で判断しました。

予測市場とは

予測市場は、選挙やスポーツ、経済指標などの結果に連動する「契約」を売り買いする仕組みです。結果が当たれば1ドル、外れれば0ドルになるのが一般的で、60セントで取引されていれば「約60%の確率」と読めます。KalshiやPolymarketは巨額の資金を集め、急成長しています。

争点は「州」か「国」か

運営会社側は、自分たちはCFTC（商品先物取引委員会）の監督下にある取引所なので、州の賭博法は及ばないと主張しています。一方で州側は、実態は賭博だとして規制を求めています。

• 4月：第3巡回区控訴裁判所はKalshi寄りの判断
• 8月：第9巡回区控訴裁判所は州寄りの判断
• 9月：第6巡回区控訴裁判所も州寄りの判断

判断が割れているため、最終的に連邦最高裁が決着をつける可能性があります。NY州は7月にKalshi、4月にはCoinbaseとGeminiも訴えています。CFTC自身も、一部の取引が不正に操作されやすいとして注意を呼びかけています。

日本の読者にとって

日本には賭博に関する法律があり、海外のサービスだからといって日本から自由に使ってよいとは限りません。予測市場のニュースは「米国で新しい金融の形をめぐる線引きが争われている話」として読むのがよいでしょう。

米調査会社バーンスタインは、予測市場の取引額が2030年に1兆ドル規模に達する可能性があると予測しています。市場が大きくなるほど、利用者保護や未成年の利用、不正な操作への対策が重要になります。今回の一連の裁判は、その線引きを決める大きな節目になりそうです。